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新聞に意見広告を掲載しました

新聞意見広告

関西広域連合不参加 - 奈良県の姿勢を今一度考えよう! -

読売新聞 平成23年2月1日  奈良県版記事下に5段通しの意見広告を記載しました。
日本の分権改革の突破口を担う関西広域連合が平成22年12月に発足しました。ところが奈良県だけが不参加です。関西州ねっとわーくの会は、有志とともに奈良県の姿勢を今一度考えようという「意見広告」を新聞に掲載しました。

掲載後、奈良県内外から激励のお電話、メールを頂きました。ありがとうございます。これが契機となり、多方面で議論がなされるようになり、さらに地域主権、道州制へ思慮が深まることを希望致します。
記事の内容は、このPDFファイルでご覧頂けます掲載した意見広告のPDFファイル

<意見広告の趣旨>

関西広域連合は関西の広域課題を関西一体で取り組む画期的な動きです。 これまでの府県間の行政連携を超える司令塔を持つ組織です。地盤沈下が言われて久しい関西の復権を図る転機になります。広域行政を行っている国の出先機関移管の受け皿にもなり、自主・自立の地域づくりの先駆けとなるものです。 奈良県にもメリットはいくつもあると考えられます。観光県であるにも関わらず、宿泊施設が全国最低、経済産業力も弱く、法人二税の税収も最低、県内市町村の経常収支率も18年度から3年間、ワースト1。この奈良県が広域連合に加わらず、これまでと同じ道を行くならば、その前途は極めて悲観的にならざるを得ません。奈良県のためにも、関西浮上のためにも、更には日本の分権改革推進のためにも、関西広域連合への参加へ転換すべきであると考え、意見広告を掲載することにしたものです。