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道州制構想提案発表会報告

(2014.2.1開催)

関西州サイバー議会は2月1日、大阪市内で「道州制構想」提案発表会を開いた、財政、教育、天皇、エネルギー、観光、道州制メリット論、医療・社会保障について約3時間、活発に意見交換がなされた。
「財政」は道州制の根幹的テーマであり、現況の厳しい財政事情を道州制移行により、いかに乗り切っていくか、いくつかの提案があった。
提案は▽国の借金が地方への付け替えとなっている財政臨時対策債(5.8兆円)の廃止 ▽法人関連税の一括管理による地方配布 ▽国税5税のうち酒・たばこ税(2.3兆円)を地方税に全額組み入れ、所得税、法人税、消費税(33.2兆円)を国と地方に2分割 ▽地方で一括徴税し、一定割合を国に上納するなどで、地域自立のための財政基盤を強化することが不可欠であるとの認識で一致した。
「教育」では、まず教師の資質改革が必要との点で一致、リーダー養成の教育カリキュラムが日本には欠落しているとの指摘もあった。学制については児童の成長に合わせて、小学校4年、中学校4年、高校4年、大学4年とし、義務教育は小中8年の提案があった。
「天皇」については国民統合の象徴であることに異論は出ず、皇位継承のため皇統を絶やさない工夫が整備されなければならないことで一致した。
「エネルギー」は原発の扱いが焦点となった。再生可能エネルギーの発電量が少ない現時点では原子力の代替にはなりえず、当面は原発の安全基準を高め、依存率引き下げをめざしつつ新エネルギー開発をするのが現実的選択であるとされた。また、「関西州」としては自立的エネルギービジネスの可能性をめざした地域戦略が必要と提案された。東アジア諸国では原発新設の動きが強まっており、日本の原発研究は不可欠であるとの意見も出た。
「観光」では、交通手段の企画統一、外国人向け案内表記、広域観光マップの整備を広域的に行っていくべきと提案された。
「メリット論」では、日本の厳しい環境打破のため道州制移行は2020年代前半までに完了すべきこと、道州の区割りは地域的一体感が必要なこと、州域内の大都市経済が牽引し、州内財政調整を図ることが道州制で可能になることなどが説明された。
「医療・社会保障」については、産官学共同+地域政府による地域医療共同体の創設が必要であり、地方政府は道州制によって確立されるとの提案があった。

(各提案はPDF文書にあります)

各提案

  • PDF File 「教育構想」

    松本 又三

  • PDF File 「平成の天皇(今上天皇)」

    坂本 充

  • PDF File 「道州制時代の医療と社会保障改革の方向性」

    小倉 暁

  • PDF File 「エネルギー戦略について」

    杉本 光明

  • PDF File 「財政について背景説明」

    樽谷 佳男

  • PDF File 「強い地域を創り国力を再生」

    高松 義直

  • PDF File 「道州制に関しての観光事業」

    澤田 長利



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