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参院選挙候補予定者への
地域主権型道州制に関する質問状
結果報告

2010年7月に実施される参議院選挙に関西で立候補予定の方々に地域主権型道州制についてアンケート調査を行いました。6月24日に公示となりますので公職選挙法146条(文書図画の頒布・掲示の禁止・制限)を考慮し、個人名の公表は控えさせてい頂きます。参院選挙候補予定者24名に質問状を送ったところ 16名の方から回答がありました。 平成22年6月1日ファックスにて質問状を送信、返信を受け、6月15日締め切りにて6月20日集計致しました。

地域主権型道州制に関するアンケート集計結果

●アンケート対象者と回答者

FAX番号を公開している関西の参院選挙候補予定者24名に質問状を送ったところ、 16名の方から回答がありました。回答者の政党別内訳は、次の通り。

質問状回答者数の政党別内訳
政党名
民主
自民
みんな
共産
送付数
9
6
3
6
回答数
6
3
3
4

※ みんなの党は、1名立候補辞退。

●集計結果

<質問1>地域を活性化し、日本を再生するには地域主権型道州制が必要とお考えですか?

<質問2>質問1で「そう思う」と回答の方にお聞きします。 地域主権型道州制のメリットは行財政改革、実情に応じた地域づくり、成長の拠点づくり、広域課題への対応、人口減少社会・財政危機への対応などがありますが、関西州が誕生すれば何ができるか、2点記入ください。

<質問3>道州制を実現すべき時期は何年後とお考えですか。

    1.  5年後・・・3
    2. 10年後・・・5 
      *付帯意見1=法整備は早期に進め、本格実施にはある程度ソフトランディングが必要
    3. 20年後・・・なし

<質問4>質問1で「思わない」「どちらともいえない」と回答の方は、その理由を2点記入ください

「どちらともいえない」回答者

「思わない」回答者

※ ( )の中の数字は、同じ回答をした人の数。数字なきものは、同一回答はない。